高市首相は11/21、今年度の補正予算案に、
介護職の処遇改善策を盛り込むとし、
「介護従事者全般に、月１万円の半年分の賃上げを措置する」
と表明した。
介護従事者の賃上げが遅れて人手不足が深刻さを増していることを念頭に、
「2027年度の介護報酬改定の時期を待たず、緊急的な対応として支援を行う」
と、政府の総合経済対策の一つに加えたのです。
全産業平均年収約460万円に対して、介護職員は約380万円。
（ちなみに著者（介護福祉士）の年収は約270万円ですが…）
月収では全産業平均よりも、約8万円低いというのが実状です。
この実状を考えたら「月1万円アップ」程度で、
「介護職の人手回復に効果があるの？」
と言いたいところですね。
それでも著者の本音は「月１万円アップ有難い！！」
「少し生活が楽になるかも」と正直嬉しい気持ちがあります。
ここ数年の処遇改善支援補助金は、
2022年に月9千円、2024年に月6千円というものだったかと。
それに比べると、高市政権がすこ～しだけ奮発した感はありますかね。
私たち介護従事者はひとまず、今回の発表を喜んでもよいでしょう。
ちなみに、実際に賃上げ開始がいつになるのかですが、
早ければ来年度４月、しかし現実的な見方としては
来年度６～７月あたりだろう
ということです。
また、
国の発表はこれまでも、一人●●●円と数字を出してきましたが、
実際には、職員への分配は事業所の判断によるものでした。
なので、
「自分のアップ額は月１万とは限らない」
そう受け止めておいた方がよいでしょうね。
また国は今回、介護従事者全般と伝えていますが、
これも事業所次第ということは、覚悟しておきましょう。
高市首相は、自民党員ではめずらしく
「介護への理解がある方」です。
今回の臨時の賃上げにとどまることなく、
2027年、さらにその先も継続して
「しっかり賃上げを実現してくれること」
切に、願うばかりです。
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