毎日、毎日、ＴＶも新聞も「自民党総裁選」のニュースばかり。
Ｋ候補者が今日は▲▲を訪れました。などなど
そんなニュース「どーでもいいわ」
そう思う人、きっと多いでしょ？
僕は、最近の報道にかなりウンザリで、超ムカついておりますよ
こんなんだから「そりゃみんなＴＶ離れしていくわ」
「全然面白くないし、報道姿勢をもう信用できない」
真底そう感じていますよ。
そもそも、今の自民党の落ちぶれは誰の目にも明らか。
「裏金問題」がついに発覚し、
「国民から税を厳しく搾り取ってきながら、自分らは脱税して懐を肥やしてたのかよ」
一気に信用を失ってしまい、そこから党是を一新するかと思いきや、真相をうやまやにしたままで、これからもまだ「政治資金パーティ」や「企業献金」を維持しようとする。
そんな国民意識とかけ離れた自民党に、国民の多くが信頼を失くし、支持を離れつつあります。
現在の自民党支持率は27.9%まで低下。長年かけて、様々な大組織とつながり支持母体をつくりあげてきたにも関わらず、ついに支持率３割を割り込む。
夏の参院選では、昨年の衆院選に引き続き、大敗。
衆・参院どちらも議席が過半数を割り、ついに少数与党に成り下がったのです。
選挙敗北の責任を負わされた石破総理は、わずか一年で辞任に追い込まれた。
そんな落ちぶれた自民党のニュースを、
『なぜマスコミは今だに重視し、毎日とりあげるのか？」
「おかしいと思いませんか？」「異常だと気づきませんか？」
今、私達国民が気になる大事な問題は、違いますよね？
参院選で最優先課題となったのが「物価高対策」であり、
多くの党が「消費税減税」を公約に掲げて、多くの国民がその実現を期待したはず。
それなのに政府は選挙後も、一向に何の策も講じておりません。
今も物価高は益々ひどくなる一方で、賃上げは追いつかず、暮らしを直撃。
現在の国民の思いは【9/18時事通信の世論調査】
『７割以上が減税を求めている』ことが分かった。
（消費税減税45.8％、所得税・住民税減税が28％。それ以外に給付金支給が15.4％。対策の必要ないは4.5％にとどまった）
「今いかに国民生活がひっ迫しているか」を表わしているといえます。
さらに、早くから取りあげられていた「ガソリン減税」は進まず、
「どうなっているの？早くしてくれ！政府は何をやっているの？」
こんなに国民が気になる大事なニュースを、
なんでマスコミは、もっと取り上げてくれないのでしょうか？
「もっと国民の望む声を吸い上げて報道し、政府の尻を叩いてくれよ！」
多くの国民がそう感じているではないでしょうか？
また、
「わが国の介護の問題」も間違いなく切迫した危機的状況に陥っているわけで、
「マスコミはもっと大々的に問題を取り上げて報道を増やし、国民に知らしめるべき」
そうですよね？
これらのことを考えてみると、今の日本マスコミの報道は、
「明らかに偏っており、公正な姿勢に欠けている」
と言えるのです。
日本のマスコミは、
「なぜ自民党を重要視した、報道を続けるのか？」
これを考えた時に、はっきり見えてくることがあります。
それが、
【自民党・マスコミ共通の、大切なお客様の存在】
『経団連』です
（※経団連とは）
日本を代表する多くの大企業（1500社以上が加盟）や経済団体で構成される組織。経済界の意見をまとめて政府への政策提言も行う。
マスコミの大切な大切なスポンサーは、まさに経団連を中心とする大企業。
そして自民党にとっても経団連は大切なお客様です。企業献金して貰える政治資金団体。
さらに、選挙の大票田でもあります。また自分達の天下り先というメリットまで。
その大切なお客様の経団連・大企業の意向に沿った政治を自民党は遂行してきたし、これからも継続するでしょう。
例えば、
「自民党がなぜ、頑なに消費税を守ろうとするのか？」
まごうことなく答えは「経団連の意向・圧力のため」です。
36年前に導入された消費税は、経団連からの提言によるものでした。
それから消費税は3％⇒5％⇒8％⇒10％と４度の増税が行われてきましたが、消費税が増税される度に、企業への法人税の減税が同時に行われてきたのです。当初の法人税率は43％だったものが、今では23％まで引き下げられています。その恩恵を受け続けた大企業は今、
30年以上続く不況の中で、大企業の内部留保は（2024年）500兆円以上と、12年連続で過去最高を更新し続けているのです。
れいわ新選組の山本代表が伝える言葉
「消費税の６割以上は、法人減税の穴埋めに使われてきた」
消費税を維持したい、それどころかもっと増税したいのが、経団連です。
輸出も手掛ける大企業は、国から消費税還付（輸出戻し税）を受けています。外国に商品を輸出した場合、材料などの国内仕入れでかかった消費税分がそのまま戻ってくる仕組みになっているのです。
「消費税は公平な税金」と言われますが、輸出大企業は１円も消費税を負担していないのです。
消費税はいわば、大企業のみが儲かる仕組みになっているのです。
経団連が自分達のために何としても維持したい消費税を、経団連の下僕のような自民党は守るしかない。これが実態です。
そして、このような真実を自民党はもちろんですが、
公平であるべきマスコミまでも、一切国民に伝えずにいるのです。
大企業を支える自民党は、当然マスコミにとっても大事なお仲間となります。
『大企業・自民党・マスコミ』
三位一体の、この強力なスクラムが形成されているのです。
利権でつながっている、スクラムです。
「経団連の意向を重視して、政治を遂行する自民党」
「経団連・自民党を重視して、報道するマスコミ」
このような我が国の状況下で、
日々、ＴＶや新聞を何気なく見ている国民は、
知らぬ間に「自民党中心の政治」に思考が影響されていき、今のような偏った報道が当たり前と感じるようになっているのです。
さて、今回５名の候補者が自民党総裁選に立たれていますが、
それぞれの主張はどうでしょうか？
表面的には、各候補の考えに多少の差はあるでしょう。
しかしです
根本的には、先に触れたような「経団連」に忖度するのが自民党の姿勢である限り、
誰が総裁になろうとも、基本路線は同じなのですよ。
「誰が選ばれても、消費税を守ろうとするし、経団連に忖度した政治を続ける」のです。
そして、大企業を優先する自民党が政治の中心である限りは
「介護業界の抜本的な改革」も期待できないでしょう。
献金も票も集まらない介護界を、自民党は冷遇しているからです。
予算も増やそうとしませんし、「介護に人が集まり過ぎると、他企業が困る」そんな位置づけでしかないのです。
他にも「アメリカへの従属」の姿勢も、自民党である限りは変わることはありません。
アメリカの言いなりに「武器を高く買わされたり」「関税を上げられたり」ずっと都合よく振り回されることでしょう。
そう考えた場合、今回の総裁選はいかがですか？
候補者の誰かによってこの国が良くなると、あなたは本当に期待できますか？
僕は、全く期待できませんよ…
「大企業・アメリカに従属しているような」自民党が与党でいるかぎり、誰がトップに立とうとも、この国が良い方向に大きく変わることはきっとないでしょう。
だから、毎日続く総裁選の報道が「どーでもいいし、腹立たしい」のです。
「多くの人が、その報道の繰り返しを望んでいないことに、いい加減に気づけよ」
それがマスコミに対する本音です。
偏った報道を続けるＴＶ・新聞から、国民は徐々に離れつつあります。
一部の人は「自民党・大企業・マスコミ」のスクラムの実態に気づき始めています。
「テレビの情報は信用できない」と。
そして、そんなマスコミは
「大企業が嫌がる政策を訴えるれいわ新選組」を徹底的に敵視して、報道のカヤの外に置き去りにし続けています。
この国の歪みをなくそうと、
「大企業」「アメリカ」からの従属を変えようという意思をもつのは、
『れいわ新選組』だけです。
国を抜本的に変えれる可能性があるのは「れいわ新選組」だけと思うのです。
そして、
れいわを押し上げれるかどうかは、国民の結集の力にかかっています。
「れいわ」しか、国を変えれないと気づき、選挙で押し上げるしか、
自分達が望む社会の実現は、きっとないでしょう。
著者TSUBOはこれからも、
正しい情報を追い求め、自分なりに理解した上で、
伝えるべきと確信する内容を、地道に発信していきたいです。
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