【※訪問介護とは・・・訪問介護員（ホームヘルパー）が、介護が必要な高齢者の自宅を訪問し、食事や入浴、排泄などの身体介護および調理や洗濯、掃除などの家事を提供するサービスのこと】
3月10日中国新聞の識者評論を読んだTSUBOが、この事実をまだご存知ない方々へ向けて、その記事内容を伝えさせて頂きます。
（記事の内容）
2024年度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられることが発表され、
現場から不満と反発の声が次々と上がっている。
訪問介護員の不足や事業所撤退の増加など、訪問介護をめぐる状況が厳しさを増しているからだ。
事業者の閉業・倒産が増えている要因は、人材不足である場合が少なくない。
介護報酬は厚生労働省が定め、3年ごとに改定が行われる。
介護報酬はいわゆる公定価格であり、事業者は収入のほとんどをこれに頼る。
訪問介護は人件費率が７割を超える労働集約型の事業で、介護報酬の水準が訪問介護員の給与を直接左右する。
ちなみに、訪問介護員の平均年齢は50歳を超え、60歳以上が4割近くを占める。
基本報酬の引き下げは、事業者と訪問介護員の意欲をそぐことになる。
すでに都市部では、訪問介護員が不足し、依頼を断らざるを得ない事業者もある。
また、地方とくに中山間地域では人口の減少と、訪問のための移動の非効率性という問題から、経営が成り立たない事業者が多い。
この状況が改善されなければ、高齢者は地域の中で、自宅での生活を継続することが難しくなる。
訪問介護は今や社会的インフラと言ってよく、政府・自治体・そして市民も、その支援をわが事として行うべきである。
同時に、その支援や介護報酬の水準を引き上げるためには、税や保険料の国民負担を増やす議論は避けられない。
従前からの「給付の縮小」「利用者負担の拡大」という見直し策では限界がある。
現下の経済・財政状況では、介護保険制度自体の持続可能性が危ういのである。
このような記事内容でした。
（ここからは、TSUBOの思いなどを記します）
今回の政府の決定は、訪問介護員の新たな成り手の減少と、事業所の撤退をますます増進させていく引き金になる可能性が大きい、信じがたい決定だったのではないでしょうか？
高齢化がすすみ続けるわが国の介護問題に向けて、
そもそも国が掲げ出していた方針は、
地域包括ケアシステムの構築による
「介護の在宅化の推進」です。
分かりやすく言うと、
「サービス提供側のキャパが追いつかないから、高齢者にはできるだけ自宅生活で頑張って欲しい」
そういう方針を掲げているのです。
それなのに今回の訪問介護報酬引き下げは、この国の方針と全く矛盾した決定なんです。
これはいったいどういうことなのでしょうか？
TSUBOが疑念に感じていることは、
１）国・厚生労働省は、介護業界の実態を正しく把握できていないのではないか？
２）もしくは、ちゃんと把握できている上での確信的な判断だったとすれば、
国は、高齢者をしっかりと守っていくという意思が、本当は薄いのではないか？
こんなことを考えてしまいます。
しかし記事の後半にあるように、国としても財政状況の厳しさからの、苦しい決定であっただろうことも、推測されます。
国の真意は、私には分かりません。
そして、世の中の多くの人はこの問題を、きっと知らないでしょう。
それこそが大きな問題であると著者は感じています。
最近のテレビはとくに、政府や大きな権力層に不利となる問題は、まともに取り挙げなくなってますし。
しかし、こういう介護社会が危うい状況の中で、私たち現場の人間がおとなしく泣き寝入りしていたら、ますます状況は悪化していく怖れがございます。
国の正しくない方向に対しては、ＮＯを主張する力を結集していかなければならないと思います。
そのような思いから、微力ながらこの記事を拡散して、
『少しでも多くの人に、この問題を知って欲しい』
『他人事ではなく全国民にとっての問題であることを、認識して欲しい』
そんな思いを伝えたいです。
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