著者の住む広島県のお隣り、山口県岩国市の米軍基地で、9/17～25日に
FCLPという米軍戦闘機の離着陸訓練が強行された。
陸上滑走路を空母甲板に見たて、着地と同時に出力を上げて離陸する「タッチ・アンド・ゴー」という訓練が繰り返されるのです。
周辺地域に激しい爆音が響くこの訓練実施を、市と県は「容認できない」との立場から16日に上京し、中谷元防衛相と岩屋外相に異例の直談判を行い「米軍への拒否要請」を求めたが、防衛相は「米軍に伝える」と応じたものの、訓練について中谷氏は
「わが国の防衛、地域における米軍の抑止力強化のため非常に意義がある。やむを得ない」
との認識を示した。
地元市民団体は、激しく抗議活動を行ってきた。
「私達は、平穏な生活壊す着艦訓練を許しません」と書いた横断幕を掲げ
「FCLPは長時間爆音をまき散らす。そんな訓練は断じて容認できない」
「高齢者や病弱の方、幼児に大きな負担・影響がある。今回だけではなく、将来にわたって岩国ではしないと確約を取り付けるよう求める」と。
実は2017年の空母艦載機受け入れの前提条件として「FCLPを実施しないこと」という約束があったという。
その約束を米軍はあっさり破り、日本政府は何もできずじまいであった。
そして、実際に行われた７日間の訓練では
通告時間外の訓練が連日繰り返され、土日祝日は実施しないという約束も守られなかった。
騒音回数（うるさいと感じる70デジベル以上が5秒以上記録された回数）は1500回以上。
市に寄せられた騒音の苦情件数はなんと1064件にのぼった。
（訓練終了後の住民の声：中国新聞より）
「やっと解放される。これで眠れる」
「訓練は仕方がないとしても、せめて約束は守るべきだ」
「米軍の思い通り。何を言っても覆ることはない」
山口県と岩国市は改めて「岩国で二度と実施しないように」と国に求めたが、
防衛相側は「地元の声は重く受け止める」と言いながらも、今後の実施の可能性を否定する言葉はなかった。
基地問題に詳しい大東文化大の川名教授は、
「日本が米海軍の原子力空母の母港である以上、日本政府が国内でのFCLPを拒否するのは困難」
と話す。
沖縄県でもずっと以前から米軍機の騒音問題が叫ばれております。
1999年から住民の損害訴訟が続いており、裁判の結果、国の賠償がみとめられましたが、飛行差し止めは認められておりません。
今年3月の国会予算員会で、れいわ新選組山本代表が
「米軍機の騒音にさらされている沖縄県の学校教室への国の対応の遅さ」
を追求しております。
石破総理が「確認し、対応していく」と答えましたが、
現在の米軍との関係を考えると、対策の実行性は疑わしいと言わざるをえません。
（戦後の日米関係の歴史をみてみましょう）
大戦で敗北した日本は、戦勝国アメリカに1945～52年まで6年間「占領統治」されました。この間、日本はアメリカの経済支援を受けることで復興を遂げていきます。
それから、ソ連との冷戦緊張状態がすすんだアメリカは、
「日本を対共産主義の進出を防ぐ防波堤」とする方針に転換し、
日本の主権を回復させ、東アジアにおける戦略的な友好国として位置づける道を選んだのです。
1952年サンフランシスコ講和条約（平和条約）調印、日本は再び独立国となります。
当初、日本とアメリカの関係は主権者国同士という、対等なものとみなされていた。
しかし、講和条約と共に結ばれた日米安全保障条約（安保条約）は「日本独立後も米軍が継続して駐留する、対等な立場といえない」とも言われた。
1960年に安保条約は改定。既存の不平等条約を改め「相互協力および安全保障条約」が締結され、日米関係が対等な同盟に発展したと言われる。
だが、「アメリカとの実際の密約がどのようなものであったか」真実を知らない国民は、政府やマスコミの報道を信じて、日米が対等関係になったと信じこまされたのです。
その内容は、アメリカの核の傘の下で日本防衛の義務を明確化。経済的協力の促進なども盛り込まれたが、アメリカの軍事戦略に巻き込まれる可能性への反対から大規模な暴動（安保闘争）も起きた。
それでも以後、米軍が日本に駐留することは変わらなかった。
日本が武力攻撃を受けた場合、米国は日本を守る義務を負うとされ、米軍が常時駐留して訓練を重ね、万全な体制を敷いておく必要があるという建て付けです。
日米安保条約改定後はお互い対等関係になったと、国民は受け止めるも、
実際のところは、
「アメリカに守ってもらう」という弱みを日本は背負い続けるのです。
その後、高度経済成長を迎えた日本はめざましい発展を遂げていく。
しかし、飛躍的に成長する日本を、親分アメリカは要所要所で、
押さえつけるような、圧力をかけてきたのです。
「日米貿易摩擦」は1950年代の繊維製品問題に始まり、鉄鋼・自動車・テレビなど様々な品目で断続的に発生。
日本製品の性能の良さや低価格がアメリカで評判になり、アメリカの雇用や産業に打撃を与えると、日本に輸出規制を要求。
日本はアメリカの要求に応じ、輸出規制の実施を行います。また市場を開放しアメリカの「牛肉・オレンジ」等の輸入拡大も行いました。1980年頃から牛丼店が国内に急増したのは、このような背景からくるものでした。
1971年「ニクソンショック」で、1ドル360円という固定相場が終了。急激に円高が進行して、日本の輸出企業は大打撃を受けました。
1985年「プラザ合意（日本潰しと表現される）」でもアメリカの圧力を受けて、要求に応じた日本はさらに「円高不況」に進み、その後の「バブル経済」への道に陥ちていったのです。
1990年頃「バブル経済崩壊」が始まり、日本は長期的な不況「失われた30年」に堕ちていき、現在に至るのです。
こうして見ていくと
失われた30年という不況は、アメリカの圧力が大きな要因だったことが分かります。
そして今、トランプ大統領の存在によって、
日米の本当の力関係が、あからさまに見え出してきました。
「一方的な関税引上げ」「80兆円の対米投資」など
そして、
アメリカが擁護するイスラエルが攻撃を続ける、ガザ地区の人道危機が深刻化するなか、各国のイスラエルへの姿勢が変化しつつある。
侵攻を辞めないイスラエルに圧力を強めるために、国連加盟国8割を超える160ヶ国が、
「パレスチナ国家承認」を宣言。
日本政府は？
国連本部に出席した岩屋外相は、パレスチナの国家承認を見送る演説を行った。
「するかしないではなく、いつするかの問題」と理解を求めたが、
加盟国の多くから「米国寄りだ」と厳しい視線が日本に注がれた。
ごまかすような言い訳を続けているが、本音は
「イスラエルを擁護するトランプ米政権に配慮した」とみて間違いないだろう。
8/5 れいわ新選組「伊勢崎賢治」議員が予算委員会で、
日本政府による「パレスチナ国家承認」を要請した。
翌日「大石あきこ」共同代表もＸで、党としてその要請を積極的に支持する発信を行っています。
「ガザの状況は悪化の一途をたどり、全土を覆う破壊と飢餓地獄に立ち至っている」
「イスラエルによるジェノサイドを止め、ただちにパレスチナの人々の生存権と主権回復が必要である」
「フランスがＧ７で初めて承認を表明しており、アメリカとその同盟国のみが承認していないが、日本政府がこのタイミングで続くことは現実的なことであり、アメリカとイスラエルの行動を止める力になる」
れいわの訴えはむなしくも、スルーされてしまった。
ガザ庶民の命を守ることよりも、アメリカへの忖度を優先する…
悲しいかな、それが日本政府なのです。
ここまでの経過を辿っていけばいくほど、
この国は、
『アメリカの完全な属国』
この考えは否定できないのではないでしょうか？
以前、このブログで紹介したことのある
れいわ新選組「三好りょう」氏が伝えたお話。
「日本の外務省内には、アメリカンスクールと呼ばれる米国留学組が権力を独占しており、彼らが率先して対米従属外交を推進している」
何故だか、官僚も多くの政治家も
「アメリカに従属派」なのです。
著者が詳しく知ることではありませんが、
戦後の占領時代から延長線上で維持されている「アメリカ優位」の協定、
『日米地位協定』
そこには「米軍の特権・治外法権」など、日本が独立国と言えないような取り決めが交わされています。当時、占領されていた日本は交渉上、弱い立場にあったためです。
沖縄で1995年に起きた「米兵3名による少女暴行事件」
米兵が起こす事故・犯罪を日本側が裁判権をもてないという不条理が、知れ渡ります。
日米地位協定の不平等さや米軍人による犯罪問題が浮き彫りになり、県内外で大きな反発と抗議活動が巻き起こったのです。
60年経っても一度も改定されなかった「日米地位協定」
先に挙げた「岩国基地での米軍訓練」の問題も、
日米地位協定の存在のために「日本政府は何もできない」のです。
れいわ新選組政策員 外交・安全保障担当の
伊勢崎賢治さんが、著書「主権なき平和国家」で主張しているのは、
「自国のことを自国で決められない日本。日米地位協定を改定して主権を回復しなければ、憲法改正の論議をしても仕方がない」
７月参院選で当選し、国会議員となった伊勢崎氏。
「日米地位協定の改定をやり遂げることが自分の責務」と決意を述べています。
日本には「アメリカのおかげで平和だ」という人がいる。それが地位協定を変えない理由だったわけです。
「どんなに差別的なことでも、やっぱりアメリカのおかげで守られているのだから仕方がない」
と日本人の多くが思ってきたわけです。
しかし、これからはそのようにはなりません。
アメリカが本当に強くてオールマイティであれば、それについていくという道があったかもしれませんが、アメリカはもはや世界中に、敵を作り出してしまった。
「日本はアメリカの代わりに狙われるリスクを考えなければいけない時代になったのです」
「日米地位協定を、互恵性のある協定にしなくてはならない」
互恵性とは「対等である」ということ。
両国の立場を本当に対等とすることで、基地負担を軽くすることができます。
米軍機による騒音などの基準を厳しくして軽減させることも可能でしょう。
同時に、
在日米軍基地が他国への攻撃に使われそうになったときに、それを日本が拒否する権利も、地位協定の中で担保する。つまり
「アメリカが始める戦争に在日米軍基地は使わせない」と、
平時から世界に向けて発信することが、日本の国防にとって重要だと考えています。
※（伊勢崎賢治さんの経歴など）
石破総理が国会で「伊勢崎さんを先生と思っています」と話すほどに、世界の軍事面に精通した人です。
国連統治下の東ティモールで県知事に就任し、ゲリラの武装解除を実施。
西アフリカ・シエラレオネでもゲリラの武装解除と社会再統合を指揮し、内戦終結に貢献しています。
日本政府特別顧問としてアフガニスタンで軍閥の武装解除を統括。
東京外語大学で国際学研究教授として「紛争予防」と「平和構築」の教鞭を振るわれました。
いかがでしょうか？
伊勢崎氏の考えに、きっと日本人誰もが賛同する筈ですし、大きな期待をよせると思います。
れいわ新選組には、こんなにも心強い党員がいます。
伊勢崎氏の活躍を、どうか国民みんなで応援していきましょう。
「対等な日米関係の実現」を願って
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