いよいよ7月3日参議院選挙の公示が行われました。
7月20日投票日ですが、期日前投票はもうスタートしました！
7月20日はなんと3連休の中日。そんな日を投票日にするなんて…
「もう投票行かんでいいわ」という人、結構居るでしょうね。
実はこれ、与党（自民・公明）が狙って定めた投票日です。
投票率が低くなることを、彼らは切望しているからです。
最近の国政選挙の投票率は50％辺りで推移しています。なんて低いのでしょう！
そして投票率が低ければ低いほど、自・公が有利なのです。
彼らは数々の大きな後援団体の、組織票を作り上げているからです。
全有権者数の内ざっと、自民党は30％、公明党は10％の組織票を確保しています。長年かけて、圧倒的に有利な体制を彼らは構築してきたのです。
そして投票率が低いほど、組織票をもつ政党の有利度が増します。候補者を当選させる可能性がグンと上がるのです。
裏金問題で大逆風の与党は今、必死です。恥も外聞もないのですよ。
とにかくこの参院選では、過半数達成のために「50議席（125議席中）とればよい」とみっともない低い目標を設定しています。その達成のために超必死です。
「投票率を下げさせたい」「投票を敬遠される３連休を狙おう」と
なんと姑息な者たちでしょうか？
国の先頭に立つ大人が、子供たちにそんな卑怯な姿勢を見せるなんて、果たして許されることでしょうか？
とにもかくにも、そういう悪日程に定められた参院選が、いよいよ始まります。
れいわ新選組にとって、今回の参院選は、飛躍への『大勝負！！』
2019年に山本太郎代表が独りで起ち上げて6年。全国を街宣して回る「草の根活動」で徐々に支持者を拡大してきました。
れいわが議選を増やすことで、今以上の発言力をもてるのです。
僕達、介護従事者の処遇改善や、介護保険の抜本的見直しについても、れいわの主張が強まれば、実現への道は近くなっていくはずです。
れいわ応援隊のTSUBOとしましては、まず、れいわが一丁目一番地に掲げる政策
『消費税の廃止』
今回の選挙で、他党も消費減税を掲げている政党も増えていますが、
れいわ新選組が結党依頼、ブレることなく訴え続けてきた政策。
この消費税が、いかに悪税であるか。廃止すべきかについて、
れいわを観てきた著者が、これまでに学んできたことを
今回はしっかりと解説させていただきます。
『消費税がいかに悪税であるか』
電気・水道・ガス等「生きるために最低限必要なライフラインからも奪い取る」悪税
日本国憲法第２５条
「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」
最低限度とは、社会において一般的に必要とされる水準を意味します。例えば、電気やガスは現代では最低限度の生活に不可欠な要素とみられています。
『最低限度の生活に必要なライフラインから、税をとるのは明らかにおかしい』
本当は、全国民で「おかしいだろ！」と反対の声を挙げるべきことです。
でも、ほとんどの国民はそのおかしさに気づいていないか、もしくはただ「そういうものだろ、仕方がない」と大人しく従っています。
日本国民は、とても従順（逆らわない・聞き分けが良い）な国民だからです。
現在、食品と新聞については「軽減税率」が適用されて８％の消費税になっています。
これは、低所得者層の救済措置を目的とした制度です。
しかし本来であれば食品・新聞だけでなく、電気・水道・ガスも当然含めるべきだし、8％じゃなくてゼロにすべきものであり、まったくもって納得しがたい制度ではないでしょうか？
また、ガソリン・酒・タバコにも消費税がついてきます。
ガソリン税・酒税・タバコ税という税がすでに含まれているのに、さらに消費税が上乗せされるのは「二重課税ではないのか？」という意見があります。
でも、なぜか法律上は違法ではないということで、国は見直す気が全くないのです。
おかしなことだと思いませんか？
低所得者ほど負担割合が重い、逆進性を有する悪税
「消費税が悪税」といえるのは、この逆進性の性質にあります。
（例）
年収1,000万の人：年消費400万とすると消費税分は40万円 ⇒年収比率：4％
年収 300万の人：年消費200万とすると消費税分は20万円 ⇒年収比率：6.6%
このように、低所得者ほど消費税の負担率が高くなるカタチになっているのです。
ちなみにこの考えは、石破さんも総理になる前に主張されていたことです。動画も残っており僕も観ています。それなのに総理になってからは、その主張を引っ込めて
「消費税は社会保障に必要な、安定した財源であるため、廃止する考えは全くない」
頑なにそう訴えて、廃止・減税を拒否し続けています。
きっと財務省や経団連の圧力が強いため、持論を曲げざるを得なかったと想像できます。
「個人の考えよりも党の方針を優先せねばならない」と本人も述べています。
『消費税は安定した財源』だから必要と政府は主張します。
景気に左右されず確実に10％吸い上げていく仕組みが、大きなメリット点と言うわけです。
対して法人税は、不景気で企業の利益が下がった場合には、税収も低くなってしまう。不安定さがデメリットということです。
だから、消費税が良いのだと言うのです。
しかしです。税の本来あるべき姿は
『応能負担の原則（払える能力に応じて払ってもらう）』
でなければならないのです。
政府の役割はそもそも
「儲かっているところから余裕のある分だけ税金を払ってもらう」
そうあるべきです。
逆進性を有する消費税は、
『税の原則にそぐわない、欠陥のある悪税』と言えるのです。
大企業・富俗層を優遇するために、引き上げられてきた悪税
本来、税のあるべきカタチは
『多い所から多くとり、少ない所からとらない』
これにより、貧富の格差を広げないようにするものです。
しかし現在の我が国の状態は、
『大金持ちに税優遇し、低所得層からも税をせしめる』
★企業の内部留保：300兆円（過去最高を連続更新中）
★資本家の資産：ここ2年で＋100兆円増（富俗層365万人：世界第二位）
政府の借金が1,100兆円と膨らみ大変なんだ、とメディアで叫ばれるなかで、
日本の大企業や大金持ちは蓄えをドンドンと膨らませています。
山本太郎さんが言われる
「政府が赤字でも、民間は黒字」というのはこういう状態のことを伝えているのです。
でもお金持ちが増えること、それ自体は別に悪いことではないとも思います。
問題は、それに対して（最近の国勢調査で）
「約６割の人が生活が苦しいと感じている」
と『貧富の格差が、極端化しつつある』ことです
これが我が国の実態。そしてこの状態をつくってきたのは、
「消費税導入・増税」と「大企業・資本家の優遇措置」
によって、もたらされたものと考えられるのです。
消費税は1989年に導入され36年の間に、3％→5％→8％→10％と増税されました。
対して、法人税率はというと
42％（1987年）→40％（1989年）→30％（1999年）→23％（2019年）
と消費増税がされる度に、減税され続けてきたのです。
歴代自民党政権は「消費税は全額、社会保障費に使われている」と宣伝してきましたが、
実体は
「社会保障には、消費税の一部しか使われていない」
「消費税年間26兆円の約6割は、法人税減税の穴埋めに使われている」
と、れいわ山本代表は主張しているのです。
「本当に消費税を全額、社会保障に充てるのならば、特別会計という別の財布をつくるべき。
でも今は一般会計という、使い道が自由な財布にしているじゃないか」と
この主張を受けて石破総理は、いつも論点をズラして逃げ答弁を繰り返すだけです。
さらに、大企業には輸出還付金というものが国から補助されています。国外に製品販売する場合は消費税は払わなくてよいので、その分は戻しますよというもの。
その額、なんと年7兆円。
消費税収の内の約25％は、輸出還付金に使われていることが最近分かってきています。
愛知県豊田市税務署では、トヨタに支払う還付金が巨額過ぎて赤字になっていることも報じられています。
さらには、資本家への優遇措置。
「所得一億円を超すと、所得税負担率が下がっていく」そんな仕組みがあるそうです。
これは「株式市場の活性化のため」金融所得に対する低率の「分離課税」が適用されているため。
株式譲渡益が集中している富俗層は巨額の節税が可能になるという仕組みだそうです。
大金持ちはみんな株をやっていて資産を増やしているみたいです。僕のような低所得者には無縁の話ですけど…
このことも、今日の格差拡大の要因の一つです。
「赤字でも納めねばならない」中小零細企業を苦しめる悪税
山本代表の言葉
「消費税によって一番苦しい思いをしているのは中小零細企業」
事業者の税滞納のうち、54.8％を占めるのが消費税の滞納。
「借り入れをしてでも払わなきゃいけない」
そんな状況のなかで、バタバタと倒産が増え続けているのです。
消費税は、負担者は消費者ですが、納税義務者は事業者となっています。
法人税と違い消費税は、利益の有無にかかわらず、経営が赤字でも事業者の納税義務が生じます。
事業者は借金をしてでも払うことになり、商工ローンまで頼ったあげくに破綻するといったケースも少なくないのです。
大企業は消費税を100％価格に反映できるのに対して、中小企業は価格競争もあって転嫁ができず、自己負担せざるを得ないという状況が広くあります。
中小企業庁の統計では、消費税を価格転嫁できない業者が約５割あることが分かっています。
2024年度の全国倒産件数は実に1万件を超え、我が国の深刻な問題となっているのです。
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