れいわ新選組には
「介護に携わるメンバーが、多く存在する」
ことを伝えてまいりましたが、さらにまた一人
介護従事者の区議の存在を知りましたので、お伝えします。
その方は（東京都の）品川区議である
「やなぎさわ聡」さん
れいわ新選組公認。品川区大井町出身の42歳。
生まれ育った地元の福祉に貢献したいとの思いで、大井町に介護施設を起ち上げ、管理者として奮闘。13年間の介護職経験から
「理不尽な社会への怒りと、現場の窮状を区政に届けるべく」
現役介護職員のまま立候補、2023年当選。
品川区議、唯一の介護従事者として介護福祉の改善を訴え、区議会で闘っておられます。
今回は、やなぎさわ区議のその闘いの一部をピックアップしてお伝えします。
2025年2月27日 品川区議会・厚生委員会
『国に訪問介護報酬引き上げを求める請願』が審査されたが、
自民×2・公明・立憲の反対多数といういつもの構図で不採択となった。
（賛成は、れいわ・共産・都民ファ）
反対議員は、請願提出区民の意見陳情も拒否し、声すら聞こうとせず。
「意見陳述を求める区民は、何時間も待機して待ち続けていたという…」
過半数以上反対ということで、その区民は意見を伝えることが叶わなかったのです
やなぎさわ氏は、立憲も拒否したのに驚き「まさに貴族の振る舞いか」と語られています。
「区民の声を議員が聞く」という当たり前のことをしないで、
「開かれた議会」だとか「区民に寄り添う」とか言えるのかと、
非常に強い怒りを抱いていることを伝えられています。
ちなみに、立憲民主党は国政においては、1月に維新・国民民主と３党合同で、
「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」（介護職員の賃金を月１万上げるという法案）を提出しているにも関わらず、それなのに毎回毎回、反対に回るという。
これは著者の想いですが、
『どうか皆さん、これが立憲民主党の正体。しっかりと認識しておいて下さいね』
次に、3/26本会議でのやなぎさわ区議の
この「訪問介護の報酬引き上げ請願」への賛成討論の内容を伝えます。
国は昨年の4月に、訪問介護報酬の引き下げという暴挙を実行しました。
訪問介護事業所の約4割が赤字。比較的利益が出ているのは「サービス付き高齢者住宅」などの集合住宅に併設され、移動時間・待機時間がほぼなく効率的に業務をこなせる事業所であることは周知の事実です。
訪問介護の報酬引き下げに対して厳しい声が多数あがるなかで、
国は介護報酬改定の影響調査を昨年9月に開始しました。
一部からは、国が動いてくれている、きっと介護報酬アップにつながるんだ、と期待する声もありましたが、その期待を裏切るようなものとなりました。
国のそのアンケートは、
たった２週間という回答期限、事業所の声を本気で聞こうとするような気概は感じられません。
回答率があまりに悪く、9月末の回答期日を3回も延長して12月に調査を終えましたが、どこまで実態が掴めたのでしょうか？ 調査結果は反映されたのでしょうか？
そもそも品川区で２件ほどしか訪問介護の調査はできておらず、実態把握は不可能です。
そして、介護報酬の改定は年度初めの4月に行われますが、もう来週で4月です。
現時点で厚労省から何の通達もなく、国は現状を放置することを決めたようです。
あり得ません！
そして、驚くべき事実が判明しました。
2月13日厚労省は、5月に介護事業所の経営状況を把握するための調査を実施すると発表。
その調査の設問内容を原文のまま伝えます。
「訪問系サービスについて、訪問先の状況・移動手段・移動時間を把握するための調査」
平たく言うと、
「集合住宅に併設して効率的に運営している事業所」と「点在する高齢者宅を個別に訪ねる事業所」とを区別して調査を始めるというもの。
去年、調査をしていなかったんです！ あり得ます？
2024年の訪問介護事業所の倒産件数は6･7月の段階で過去最多ペースと大きく報じられ、警鐘が鳴らされていました。結果、過去最多の倒産件数を更新。
それなのに国はこの一年、調査すらしていなかったんです！
５月に行う調査は結果を年末を目途に公表し、今後の介護報酬改定に向けた議論に活用するとのこと。つまり、訪問介護の報酬引き上げを実現したとしても、早くても来年の4月。
さらに一年、この状況が放置されることになります。
訪問介護の現場に、そんな悠長な時間はありません！
地元に根を張り、町のインフラとも言える訪問介護事業所の閉鎖は、地域資源の大きな損失になります。
地方から声を上げ、国を突き動かし、疲弊する介護現場に一日でも早く、希望の光を当てようではありませんか！
最後に、ご存知の通り介護業界は全産業平均に比べて年収が100万円ほど低いです。
その理由の一つに、昭和の時代の夫が働きに出て妻が親の介護をする、といった家事の延長程度にしか介護労働がみなされていないことが挙げられます。
これは保育の低賃金とも重なります。しかし、介護保険制度が始まり25年が経ち、ノウハウが蓄積され、今では専門性を発揮した介護サービスが提供されています。
それなのに明らかに不等な低賃金で働いているのが介護従事者です。
そしてその70％が女性であり、訪問介護にいたっては90％が女性の職員です。
これは日本のジェンダーギャップ指数ランキングが146ヶ国中125位と非常に低く、男女の賃金格差が20％以上とＯＥＣＤ平均の2倍である、象徴ではないでしょうか。
介護業界全体の労働人口は約220万人。そのうち7割に当たる150万人が女性であり、もし介護業界の年収が全産業平均になったなら、単純計算で男女の賃金格差は8千億円縮まります。
また、訪問介護の労働人口は約53万人。9割というと48万人も女性が従事しています。
ジェンダーギャップの解消。女性活躍の推進を本気で、本気で目指す強い思いとその視点があれば、介護業界とりわけ訪問介護の報酬引き上げをしたいという気持ちが湧くのは当然のことです。
国が報酬を決めている介護業界なら、それが出来るんです。
訪問介護の窮状を救うべく品川区議会から今すぐに声を上げようではありませんか！
ご清聴ありがとうございました。
やなぎさわ氏が品川区で孤軍奮闘している姿を、少しでも多くの介護従事者の皆さんに知って欲しい思いから、今回、やなぎさわ氏の答弁を殆ど省略せず、ありのままでお伝えしました。
答弁の中にあります、
「昨年４月に大批判を浴びた訪問介護のマイナス改定について、厚労省は訪問介護の実態調査を今だに本気で実施しておらず、もしも報酬の是正が行われるとしても早くても来年度以降になるという、この国のふざけた姿勢」
皆さんは、どう感じられますか？
僕は呆れて言葉が出ませんでしたよ
「はあ？まだ動いていなかったんか！」と
これがこの国の実態。一体どういうつもりなのか？
訪問介護の危機を救う気がないのか？
どうでもよいのか？
それとも、なにか先々に自分たちの描く構図でもあるのか？
よく分かりませんが、介護従事者として僕は到底、怒りが収まりません。
とりわけ、今回の内容を知れば、
自民・公明・立憲という我が国の中枢政党の正体を、
皆さんに分かってもらえる筈です。
僕たち介護従事者が、選挙でこれらの党に票を入れることはありえない筈です。
今回お伝えしました「やなぎさわ聡」区議のように
『れいわ新選組』こそが介護福祉を救うために本気で声を上げてくれる
唯一の味方であること
多くの介護従事者の方に伝わることを切に願って、記事を締めます。
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