これが「大石あきこ」!教員を救うべく『無双』の追求

このブログでは介護従事者の方に向けて

「れいわ新選組」を伝える発信も続けております。

出来るかぎりは、介護にまつわる事案をとりあげて記事にしてきましたが、

今回に限っては他分野

「学校教員の処遇問題」での

れいわ「大石あきこ」共同代表の、

国会での神がかり的な無双ぶりを取りあげることにしました。

僕もそうでしたが

「実際の当事者じゃないから分からない」と

他人事として見過ごしてきた、わが国の重大な問題

それが「学校教員の処遇問題」

その実態は、全ての国民が知る必要があり責任があります。

みんなが自分ごととして、現状の実態と将来への改善を真剣に考えていかねばならないはずです。

 

また今回、気づかされた重要な事実。それは

国の中心政党

自民・公明・立憲・維新、人気上昇中の国民民主さえも!

『深刻・重大な問題を、本気で解決しようとする気概がないこと」

そんな腑抜けた他党に鉄槌をくだすような、大石氏の渾身の追及が炸裂!

ネット配信のコメントでは驚くほどの、同調する声の数々!

【教員・元教員さん方を含め、寄せられた声の数々をここにあげます】

・・・現場の生の声ほど、リアルなものはないはずです

「大石さんありがとうございます。低学年担当だと給食時もほとんど食べれない時が多いです。8時間以上勤務しているのに休憩もなく空腹に耐えている現状は労基法違反に当たると思います。それでも辞めずに働いています」
日本の国会質疑で、ここまで教員のことを思って発言してくださった議員が居たでしょうか?私たち教員は国のポエムに苦しませられました。私たちも人間なんです。報告、調査等どうしても定時までに終わるものではありません。早く帰りたいし、休みたいんです。大石議員ありがとうございます!
「素晴らしい質疑、ありがとうございます。元教員ですが、もう少し早く大石さんに出てきてほしかった…組合なんか全く役にたちませんでした。教員はれいわを応援すべきと後輩たちに広げます」
「やっと大石さんが本質に触れてくれました。教員の人権を守る意思がない文科大臣なんて要りますか?違法状態なのを分かっているのに「答弁を差し控えます」とかいう厚労省なんて要りますかね?将来の国を背負っていく子供たちを育てるためのお金をケチる政府なんか必要ないんじゃないですか?」
「教員に対する労基法違反、不払い残業問題を、ここまで論理的に明らかにし、払えと求めて下さったことは、学校というブラック企業をこじ開け、子供を救う一歩になると信じます。賞賛に値する歴史的な質疑の連続です。ありがとうございます」
「教員労働者の皆様、長い長い間、苦しい思いされて大変でしたね…こんな事になってるなんて知らなかった。ごめんなさい。でも変えられる!きっと。諦めたら終わり。頑張りましょう。私たちも共に頑張ります」
「政府と教育労組の執行部の利権でこんな世の中にしてしまって、有権者として次世代の方々に申し訳ない気持ちです」
「教員の誠意で成り立っている学校教育。大石氏だけが解決策を提示し拍手喝采。審議打ち切りにする委員会の運営はひどい。厚労大臣も文科大臣も労基法違反になるので答弁できない」
「日本の教職員にとって、文科大臣の答弁に失望しています」

↓ 特に注目したいコメントです

「教育について、多くの人が簡単に考えているように思います。しかし実際には、教育とは国の機能を維持するために欠かせない、国家が責任をもって整備すべき「基幹インフラ」です。その教育を支えるのは『教師』。その教育の技術は一度崩壊すると回復が非常に困難、再生不能に近い性質を持っています。人にものを教えながら同時に多くの雑務をこなすという職務は、決してちょっとやそっとで出来るものではありません。思い返せばこうした教育現場の劣化は平成18年から本格化した行財政改革が出発点だったのでしょう。現在に至る流れをみれば、これはもはや政策を決めた政治家や財務省をはじめとした一部官僚たちの無知な政策判断の結果としか言いようがありません。中でも教育=コストカットの対象として扱ってきた国の姿勢は、国家の将来を見通す力に著しく欠けた、極めて危険な誤りです。
今、教育志望者の大幅な減少という現実が目の前にあります。もはや教師という職業自体に魅力を感じない人が増えているのです。教員不足の深刻化はすなわち教育というインフラの崩壊を意味します。そして教育が一度崩壊してしまえば、その再建には膨大な時間とコストが必要になります。それは、電力や交通、水道といった他のどんな社会インフラよりも回復が困難なものです。

 

介護従事者のみなさんには、

れいわ新選組が国の問題を本気で、全力で正そうと闘ってくれている姿が伝われば

そう願って、この記事を発信いたします。


(概要)

文科委員会では、学校教員の給特法の修正案が採決されようとしている。

「自民・公明・立憲・維新・国民民主」が修正案に賛成予定。

給特法とは

・・・公立学校の教職員の給与等に関する特別措置法の略称。

教員の給与や勤務条件を定めた法律で、時間外勤務手当や休日勤務手当は支給されず、その代わりに(残業代の代わりに)給与月額の4%を教職調整額として支給されることが定められている

そして与野党の改正案は

『教職調整額を4%から2031年までに10%に引き上げる予定で、毎年1%ずつ段階的に引き上げていこう』というものです。

(大石氏の主張)

この改正案は一見、教員の賃上げを政府が頑張ったと誤解されかねない法案で、違法な残業状態に目を伏せる「だまし絵」といえるものです。

労働基準法では1日8時間以内労働制であるが、給特法は月額4%の教職調整額により、超勤手当を不支給としている。

この給特法が正当化されているのは、超勤4項目(校外学習・学校行事・職員会議・非常災害時)に限って時間外勤務を認め、それ以外の時間外業務を禁止するという体裁をとっているからである。

しかし実際は、超勤4項目はたった1割程度、それ以外の時間外労働が9割を占めている。

例えば部活動の指導や授業の準備、保護者対応等が超勤4項目以外なのです。

この現状がまかり通っているのは、文部科学省が無理筋な解釈と運用によってひねり出した、在校等時間というものです。この概念は違法概念というべきもので、教員に対する労基法の運用が不当に歪められているのです。

【この、労基法と給特法の歪んだ状態について、厚労大臣と文科大臣に問いただすが、どちらの大臣も、ひたすら逃げ答弁に終始する】

厚労省のガイドラインをねじ曲げ、在校等時間という違法概念で、労働時間でも非労働時間でもないグレーの時間をつくり出している労基法違反をこれ以上続けてはいけないんです。労基法では労働時間か非労働時間の二つしかない、三つ目のグレーの時間という概念はないんです。

これこそが、今回の給特法改正で真っ先に正さなきゃならないことではないですか?

これが学校の先生を一番苦しめている要因だと言っているのに、そこを解決しないような修正案で茶を濁して終わろうとしていませんか? それは許されませんよ!

 

【教師たちを追い詰める過酷な労働環境の実態は】

日本労働研究機構データでは、公立学校教師の実質的な月間残業時間は62時間超で、労基法36協定の上限月45時間を大幅に超えている。

給特法は時間外労働を「超勤4項目」に限定するが、実際の残業は「授業準備」「保護者対応」「生徒指導」などそれ以外の業務が大半を占めている。これらは『持ち帰り仕事』となり労働時間として記録されないため、残業代が支払われていない。

その結果、令和5年度の精神疾患による休職者は7119人に達し、過去最多を更新した。

文科省の教員勤務実態調査(令和4年)でも、小中学校教員の時間外労働が「過労死ライン」である月80時間超えは、小学校14.2%、中学校36.6%と発表されたが、実際はこの数値は過小評価であり、家に持ち帰って行う「持ち帰り業務」がカウントされていないのである。


(最後に大石氏の言葉をもう少し)

1万人以上の学校の先生が息も絶え絶えになって精神疾患などで休まざるをえないという状況。

然るべき財源をつけて、早急に2つの法律の違反状態を解消するしかない。

「子供の輝く未来」がとか「学校の先生の夢と希望」とか、そういうポエムが飛び交うような委員会を何十時間もして、国会の外の学校の先生に顔向けできるんですか?

今だって、先生は休憩時間もなく死にかけになって子供たちと向き合っているんですよ。

自民党の萩生田元文科大臣が「ただ働きでやる限りにおいて尊いんだ」というような言い換えで、学校の先生を思いやっているかのようなポエムにのせて。それへ文科大臣が「ご指導ありがとうございます」とか言っちゃいけないですよ。そういうことはとんでもない発言をしているんですよ。

給特法に問題があるなら変えればいいんですよ。文科省と厚労省が「答えは差し控える」とか簡単な答えも答えられないようなところに行き詰っているのだったら、変えたらいいじゃないですか!

不払い残業の差額を支給できる項目に変えてください。

労基法を守って下さい!

先生の人権を守って下さい!

先生の人生を返してください!

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