石破政権は、新たな経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を固めた。
これに伴い、参院選前の国民一律の現金給付も行わない方向となった。
公明党：斎藤代表の4/10記者会見
『減税は来年度からを想定。給付金を早期に』
の発信からわずか一週足らずで、給付案は立ち消えとなった…
7月の参院選に向けた「目玉政策」として政府・与党内で検討されたが、
4/13・14報道各社の世論調査で反対意見が多く、野党からも「バラマキだ」と批判を浴びた。
世論調査の一部を挙げます。
【共同通信】
「所得制限なしの現金給付に」賛成37.5％、反対55.3％
【毎日新聞】
「現金給付案を」評価する20％、評価しない57％
【読売新聞】
「国民一律の現金給付が効果的だと」思う19％、思わない76％
このような世論調査を受けて
自民幹部から「バラマキをやれば票を減らす」と指摘。
石破総理は「国民の評判が悪いなら、やる意味はない」と語った（と言われてます）
ではここから、著者TSUBOの想いを伝えさせてもらいます。
まず、石破総理へ
「世間の評判が悪かろうが、今苦しい人々を早急に支援するために、少しでも早く現金給付を行わねばならない！」
と、なぜならないの？
現金給付を願う層が多く居ることを、あなたは全く分かっていない！
「苦しい人達を支えなきゃ」という本気の想いがない！
そして、芯がぜんぜん通っていない！
3月の「高額医療費制度の方針転換」と同様で、現場の実情調査も不完全で吟味されないまま、自分らのお客さん権力層に都合の良い政策を、ただ数の力で通そうとする…
ふざけるのもたいがいにしろよ！
今回の議論・検討も全く不完全としか言えません。
ちゃんと全ての国民の実情を調べてくれよ。
もっと厳密な調査をすれば、
早急な現金給付を望んでいる層は、最低５割以上存在することがわかるはず。
そして、必要とする層へ給付すればよい。
高収入層は給付を必要としていないのだから、国民一律じゃなくてもよいでしょうが。
そして、一週間程度でコロコロと簡単に方針転換するな！
苦しむ国民をぬか喜びさせるな！！
ガッカリ度が倍増するだろ…
次に、報道機関へ
まず言いたいのは、世論調査の聞き方がおかしい！！
★著者が考えた、あるべき調査内容を示します
『減税の実現までは時間がかかります。それまでのつなぎの措置としての今年度の現金給付を』
①あなたは必要としますか？
②あなたが必要としない場合でも、必要という人への給付は良いと思いますか？
③国民一律の給付をどう思いますか？
⓸給付に「年収の制限」があってもよいと思いますか？
（例えばですが、年収500万以下の方には給付というような）
⑤参考までにあなたの年収を教えてください
せめて、このように前提事項や質問意図を明確にしたうえで、調査すべきです。
各報道機関の調査方法では、回答者の真意をしっかりと掴めることはできていないです。
「評価するか？」「効果的と思うか？」という聞き方は、政権への評価を問うているような質問にとれます。
また「所得制限なしの現金給付に賛成か？」という聞き方では論点がズレるのは明らかです。
このような点で僕には、各報道機関も政府の助太刀という気がしてならないのです。
ふざけた世論調査で、国民を誘導するのはいい加減やめろ！
自由意見を見てみると、
「一時的な給付ではなく、減税を行うべき」そういう考えの国民が多いことが分かります。
そりゃ一回きりのものよりも、長期的な減税が良いのは当たり前だろ！！
みんなそう答えるのは当然で
「一時的な給付で、政府は国民をごまかすなよ」
そんな真意があるのじゃないでしょうか。
そんな想いがアンケート回答に表れているというのが僕の感想です。
テレビのワイドショーでも
「減税か？給付か？どちらが正しいのか」
ほとんどがそういう議論を報じているのです。
状況にちゃんと沿っていないだろ？
『減税に時間がかかるから、今はつなぎの措置として給付をすべきか？』
そういう議論をちゃんとすべきだろ！
次に、公明党へ
「国民のため、良いこと言ってくれた！」と、かなり見直してたのに…
すんなり引き下がるなよ！たのむから
「財源は赤字国債で」という考えには「よし！」と感じたのに…
なんだったんだ、あなた方は
世論調査の評価が低かったとみるや
「必ず必要だと政府に強く求める段階ではない」だと…
あんたら全然、信念ないやんけ。恥ずかしくないのか！
結局、公明党も参院選対策の人気とりが本心であることが明白。
どうやら公明党は最近、人気急上昇の「国民民主党」に寄り添っているようです。
国民民主の「減税路線」に相乗りして、参院選での巻き返しを狙っているというわけです。
こんなふるまいで、国民をだませると思うな！
最後に、れいわ新選組の高井幹事長のコメントを
れいわの政策は一貫して
「①消費税廃止 ②季節ごとの10万給付」
与党案のような、一回きりの、しかも3～5万とせこい額でもない。
「物価高が続く苦境の間をのりこえるための現金給付」という考えなのです。
「もちろん一時的な給付金よりも、減税こそが長期的効果があると考えており、消費税廃止・減税の実現を訴え続ける」
そして、れいわ新選組がどの政党とも異なる考えは
「積極的な国債発行」の財源
財務省＝自民党の「財源どうする：財政健全化」とは対極のものです。
財源、財源といっていつまで何もせずに、国民を疲弊させ続けるのか！
そろそろ国民は、国やメディアのプロパガンダに気づかねばなりません。
そして、れいわを応援、いや、
れいわとともに、国を立て直す意思を
僕ら一人一人がもちましょう！
コメント