【まえがき】
れいわ新選組の掲げる社会保障政策を一部抜粋して、TSUBOなりにかみ砕いて、できるだけ分かりやすい内容にしてお伝えしようと思います。
まずは、私たち介護職員や会社員などサラリーマンが給与天引きされる
『社会保険料の高さ』
の現状について考えてみましょう。
給与が少し上がったって「手取り収入があまり増えないなあ」「天引き額が多いなあ」などと感じる方が多いのじゃないでしょうか？
これは、税金である「所得税」「住民税」に比べてもはるかに負担額が大きい「社会保険料」の影響であると言えます。
例として、TSUBOの先月11月の給与内容をお見せしますね。
総支給額：194,200円
控除額： 35,122円
差引支給額（手取り額）：159,078円
この内の控除額の内訳は
住民税：5,600円 所得税なし（定額減税3,050円による）
健康保険（介護保険も含む）：10,972円
厚生年金：17,385円 雇用保険：1,165円
これを見ると、
「健康保険料」と「厚生年金料」の高さが一目瞭然です。
社会保険料（健康保険＋厚生年金＋雇用保険）の総支給比率は約15％にもなります。
「第二の税金」とも言われている、この社会保険料の高さこそが、私たちの手取り収入に大きく影響しているのです。
しかも実は、この社会保険料の率は、過去からジワジワと上がり続けてきているのです。
「健康保険料率」：（1961年）6.3％ ⇒（2023年）10％前後
「介護保険料率」：（2000年）0.6％ ⇒（2023年）1.82％
「厚生年金料率」：（2004年）13.5％ ⇒（2023年）18.3％
どれも、右肩上がりで負担率が上がっていることが分かるでしょう。
会社員は、会社と折半で社会保険料を負担し合って自動的に給与天引きされるのですが、これまで大きな反発が起きなかったこともあり、国としてはとくに抵抗を受けることなく、率を上げやすかったようです。
社会保険とは、
「生活に支障をきたす様々なリスクに備えるための公的保険」です。
年金は「長生き」のための保険。健康保険は「ケガや病気」への保険。介護保険は「介護を受ける」ための保険。雇用保険は「失業時や再就職など」への保険といえます。
加入者みんなで支え合っている保険で、誰もが受け入れることが当たり前の感覚と思います。
自分自身が定年退職したら「年金を貰わなきゃ」「医療費や介護費を安くしてもらわないと不安」なので、そのリスクに向けて保険料を払っているという思いから、誰も文句を言わず我慢しているでしょう。
そしてそのような盲点をつき、国は少しずつ保険料率を上げ続けてきているのです。
さらに、高齢化が進むなかで2025年問題（団塊世代が75歳を迎え、後期高齢者がグンと増加する問題）を受けて、これからも社会保険は右肩上がりになることが予想されているのです。
このことを考えたら、皆さんちょっとビビりませんか？
僕は正直ビビっています。
そして、我が国の社会保障のあり方がこのままで良いはずはないのです。
現役世代の負担は上がり続け、増加する高齢者との分断意識が生まれつつあるのです。
このまま放っておいたら世代分断や保険制度の破綻などの混乱が起きる、その危機はもう間近に迫っているのです。
それなのに自民党の社会保障政策は、ソフト面での改善案のようなものだけであり、全くもって抜本的な改革案ではないのですよ。
対して、れいわ新選組は、我が国の社会保障危機を回避していくための、抜本的な政策を掲げています。
その一部をお伝えしていきます。
れいわ新選組の社会保障政策
『社会保険料負担の軽減』のための財源について
★長期的に、※累進性の高い税制度への、抜本的改革を行う
★当面は、※国債の発行で、危機をのりこえる
※累進性の高い税制度… 大きく稼ぎ、儲けを出した企業や人からの税率を上げる制度。
※国債の発行… 国がお金を刷って増やし、必要とする所に回す。積極的な財政出動。
このような方法で、国の財源を増やし、社会保険に充てていく政策です。
具体的には、
➊『後期高齢者医療制度の廃止。全額を公費でまかなう』
現在、75歳以上の医療費は
【公費５割 ＋ 現役世代４割 ＋ 高齢者１割】
このような方式でまかなわれています。
４割は、現役世代の医療保険から拠出されているのです。このことにより世代間の分断を強めています。
後期高齢者が今後ますます増加していくことにより、人口比率が減少する現役世代一人一人の負担がさらに大きくなっていくためです。
れいわの改革案は、
「全額を公費（約８兆円投入）」とすることによって、
このように、どちらの世代の負担をも軽減させるという効果を生むのです。
とくに、現役世代は「可処分所得（手取り収入）が毎月約5,000円増える」という、大きなメリットが生まれるのです。
❷『介護保険の国費負担を上げ、保険料を軽減させる』
介護保険料は、介護保険発足から20年間で約２倍に負担が増えているのです。
ちなみに、介護保険は健康保険に含まれて給与天引きされていますので、いくら引かれているのか知らない人がきっと多いでしょう。
参考にTSUBOの給与から見てみましょう。
現在の介護保険料率は１．８２％です。
TSUBOの総支給額194,200円×1.82％＝3,534円
これを会社と折半して負担しているので、TSUBOの介護保険料は現在、
月1,767円ということです。
れいわの改善案は、
現在の介護保険での公費負担率50％を、75％に引き上げるという案です。
これにより、国民の保険料を下げていこうというものです。
さらに、介護保険利用者の負担率２・３割は廃止し、全員が１割負担にできるというものです。
ちなみに、国費は３．４兆円が必要と試算されています。
➌『雇用保険の国費負担割合を上げて、保険料引き上げを行わない』
新型コロナへの対応として雇用調整助成金の特例措置が行われてきたために、雇用保険財政がひっ迫しているとして、保険料の引き上げが現在検討されています。
れいわの案は、国庫負担率を引き上げて、保険料引き上げをさせないというものです。
これらが、れいわの社会保険の改革案です。
この改革案が実現したら、国民全世代の負担が軽減するでしょう。
れいわの政策が本当に実現したら、われわれ国民には喜ばしい限りなのです。
本当に、実現してくれたらいいのに。。。
最後に、このれいわの改革案に対して、著者TSUBOが少し気になっている点を伝えさせてもらい、終わりにいたします。
れいわの政策は「莫大な財政出動（国債発行）」が財源の根拠となっております。
社会保険だけでも、１０兆円以上を投入しようという試算案です。
れいわは、その他の分野でも国費負担を増やす案を掲げていますので、
このような「大胆な積極財政は、本当に大丈夫なのだろうか？」
それがTSUBOには、想像を超えた計り知れない点であり、一抹の不安でもあります。
れいわは、
「ハイパーインフレには達しないように、インフレ目標２％を上限目安とし、そこまでの国債発行は全く問題ないのだ」
と伝えていますが、こればかりは私達には計り知れないことですよね。
私達の手取り収入に最も影響が大きく、額が高い社会保険は、厚生年金料です。
TSUBOの先月11月の厚生年金控除額は17,385円で、最も高い控除項目です。
きっと、全サラリーマンが「なんで毎月こんなに引かれなきゃならないの？」と感じているのではないでしょうか？
僕のような低収入者の立場から言えば、その額の高さには腹立たしさを感じざるをえないのです。
もちろん誰もが「将来の、定年後の生活資金のため」と納得せざるをえないのですが、生活に響くほどの負担になっているのが現実ではないでしょうか？
この思いから「第一に、厚生年金料の改革を国に求めたい」のが著者の本音であります。
しかし、れいわの政策にも、年金の改革案は挙げられておりません。
残念ながら…
でもこれは、それほどまでに「我が国の年金制度が難しい状態にある」ことを示しているのではないでしょうか。
れいわとしてもまだ「年金制度に対する最善策を見出せていない」のかもしれません。
きっとそれほどに、難しい問題なのでしょう。
我が国の過去からの政治・政策。はっきり言えば、
「効果的にはすすんでこなかった」
それが現実でしょう。
でもだからと言って、これからも手をこまねいて抜本的な改革を行わずにいては、国の危機・破綻に真っすぐにすすんでいく可能性が高いのではないでしょうか。
そして、国が疲弊していくほどに最も苦しい状況に置かれるのは、私たち介護職員の様な中流以下の所得層（日本の６割弱といわれる）でしょう。
現在我が国では、国民民主党の推す政策案「103万の壁」の改革が討議されております。
その改革の実現にも「財源をどうするか？」がネックになっています。
国は「積極財政」になかなか踏み出せません。
日本経済は、どんどん苦しい状態に追い込まれてきていると感じます。
ずっと政権を担ってきた自民党への信頼も揺らぎ始めています。
でもこれは、ずっとその政治を許してきた「国民全員の責任」でもあると著者は思います。
今回は、れいわ新選組の社会保障政策のなかの「社会保険の見直し」を著者なりに嚙み砕いて、解説してみました。
著者としても「絶対に、れいわの政策案が正しい」かどうかは計りかねないのが本音ですが、
『中流以下国民の一番の味方』
その政党が「れいわ新選組」であることは確信しています。
介護職員の皆さんは、どう感じられるでしょうか？
みなさんのご意見・お考えが活発化することを、著者は望んでおります。
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