【まえがき】
れいわ新選組代表「山本太郎」氏のお話
2019年れいわ新選組を起ち上げた時、当時の各党のお偉いさん方に挨拶がてら、自身の政策「消費税廃止」を伝えると、皆さん揃って「無理に決まってるだろ」「国民はそんなことできるなんて誰も思ってないよ」と、まったく歯牙にかけてもらえなかったそうです。
ところが主張を訴え続けてきて2024年現在、ついに
自民・公明・立憲民主党を除く、他すべての政党が「消費税減税」を政策に掲げるまでに、少しずつ変化がみられてきたのです。
「できるわけない、無理に決まってる、常識外れ」
例えほとんどの人がそう感じるとしても、正しいと信じてあきらめず主張し続けてきて、
徐々にその主張の影響により、人々の考えが変化していき、
ついに「風穴を開けることが出来た」
と、太郎さんは話されています。
このお話しに僕は、
「太郎さんの気概に、ただただ頭を下げたい」
そんな尊敬の念を抱いています。
このようにみんなが「無理に決まってる」と感じている事案でも、それが正しいことであるならば、信念をもって主張を続けることで、風穴を開け、突破口が生まれて、次第に人々の考えは変化していく可能性がある。
これから取り上げる「れいわ新選組」の政策は、一見「無理に決まっている」「現実的ではない」とほとんどの人がそう感じる事案かもしれません。
しかし、それが本当に正しい主張であるならば、徐々に人々は「それが正しいかもしれない」「いや、そうあるべきだ」と変化していくものじゃないでしょうか。
例え、れいわ新選組が今回議席を伸ばせなくても、少数政党のままでも、彼らはずっと主張を続けて、闘ってくれるでしょう。
そしてその先もしかすると、彼らの主張が風穴を開けてくれるかもしれないのです。
だから、僕たち介護従事者は、
彼らに希望を託して応援し続けていくべき
僕はそう思っています。
【第二章】
介護分野の、れいわ新選組のマニフェスト
れいわのこの主張は、今回の衆院選のために急遽つくられた政策ではありません。
すでに数年も以前から、この主張を訴え続けてくれているのです。
『全産業労働者の平均月給よりも、介護職員の月給は７～８万円低い』
この事実を、れいわはいち早く掴み、
「このままでは、介護職員不足は悪化する一方」
「介護職員を呼び込むためには、全労働者平均をさらに上回る賃金にすべき」
その改善策として、
「介護職員の月給10万円アップ」という数値を掲げ、訴え続けてくれているのです。
介護職員の皆さん、この数字についてどう感じられますか？
恐らくは、
「そんなに上げれるわけない」「無理にきまってる」
そう感じられる人がほとんどではないでしょうか？
実は僕も最初はそうでしたから。
でも、よ～く考えてみてください。
「僕たちのやっている仕事への対価は、本来はどのくらいが適正なのか？」
そう考えた時、どうでしょう？
「今のような月給20万円前後が妥当と、本当に思いますか？」
本当は、そんなんじゃ全然割が合わないと感じているんじゃないですか？
「僕たちは、もっともっと価値のある仕事をこなしている」
そう思いませんか？
「20万円程度では、きつい介護職はやりたくない」
そう感じている人が大半で、だから日本は今、介護職員不足に陥っている。
そう思いませんか？
「介護職員の月給30万円」それはもらい過ぎですか？
そんなわけないでしょう！！
心も身体もしんどい思いをしながら顔に出さず、ご利用者さんのために毎日明るく努めようと、気力を振り絞って頑張っているじゃないですか
それくらいは当然、貰ってよい仕事をしているはずですよ
僕は会社勤めから介護士に転職して３年目ですが、本当にそう感じています
僕達はそれだけの仕事をしている。そうプライドをもちましょうよ！
日本の介護職員はずっと、低賃金で働いていることが当然のようにイメージを植えつけられてきただけです。このわが国のやり方のせいで…
そして、現政権自民党のここ数年の介護職員の処遇改善は、あまりにも低い。
・2022年介護職員処遇改善支援補助金 月9000円
・2024年介護職員処遇改善支援補助金 月6000円
上がったのかどうかもよく分からない。そう感じられる方が多いのではないですか？
大石あきこ氏に言わせると、
「ゼロがひとつ足らんやろ！」です。
もしも、「介護職の月給30万円」が実現した時を想像してみましょう。
間違いなく、介護士希望者が飛躍的に増えるはずです。
とくに、２０～３０代若年層の参入が伸びる。
これこそが、我が国の介護危機を救う道じゃないでしょうか？
「低賃金の介護職」のイメージは、もう脱却させないといけないのです！
こんな思い切ったマニフェストを他党は掲げてくれません。
他党には本気度がないのが、よく分かるでしょう。
「れいわの政策を僕たちは応援していきましょうよ」
それが著者の強い想いです。
2000年に始まった現在の介護保険法。
実はその以前には公務員ホームヘルパーが存在していたそうです。介護保険法発足とともに消滅しています。
れいわ新選組の政策「ホームヘルパーの公務員化」について解説します。
ホームヘルパー（訪問介護）の成り手の減少は、今まさに逼迫している状況です。
その仕事、僕はやったことがないのですが、想像するだけでそれが大変な仕事だということを強く想像できます。できれば僕は今のデイサービスの仕事のままでいたい。ヘルパーをこなせる自信がない。
それが本音です。
お客様個人のお家。そこに入り込む。お客様の希望と事業所の求める仕事との温度差。
そのむつかしさや大変さを想像するだけで、僕はビビります。
そんなホームヘルパーを目指す若者はほぼ皆無なんです。現在の処遇のままでは。
今のヘルパーの平均年齢は、60歳近くになってしまっているのです。
ベテランさんだから何とかこなしていられるのです。
それだけ大変な仕事なんです。
それなのに… 国は現実を全く把握できておらず、訪問介護報酬のマイナス改定を行う…
成り手減少の後押しをするような決定をくだしてしまっているのです。
このままでは、訪問介護は崩壊への道を辿ることになりかねません。
そこにさらに、儲け主義で参入してきた民間企業の「有料老人ホーム」の一部が、儲けのために訪問看護で過剰請求不正を行っていることが連続して判明。
こんな状況では、我が国の掲げている
「地域包括システム（自宅生活を支えていく）」
が成り立つはずはないのです。
放っておくと、怖ろしい苦境が目の前に迫っているといっても過言ではないでしょう。
そんな訪問介護の危機に、れいわの掲げている政策が
「公務員ホームヘルパーの導入」なのです。
この公務員ヘルパーのメリットについて解説します。
公務員のイメージ。それは「雇用の安定・安心」でしょうか。
しっかりとした雇用条件。そして定年後までの安心感。
「ヘルパー＝公務員」となることによって、
『介護職のイメージアップ』を増幅させてくれるでしょう。
そして、介護職希望者の増加につながっていくはずです。
れいわは「地方のひっ迫した人手不足」への対策として、
「まずは地方から、ヘルパーの公務員化をスタート」
と掲げています。
現在の地方の「就職先の少なさ」によって、若者は職を追い求めて地方から都会へ流れているのです。
とくに、過疎が進む中山間地域などはすでに、まさにその危機と対面しているのです。
その歯止めの一つになると期待できる案が「ヘルパーの公務員化」です。
高校や大学を卒業する若者が地元に残って就職する。一つの選択肢に成り得るのです。
このようなれいわの政策には、当然かなりのお金がかかることも認識しなければなりません。
一人あたり月給10万円もアップさせるのですから。
その財源はどう捻出するのか？ 気になりますよね。
れいわ新選組の掲げている案は、
「国費から毎年約３兆円予算を介護分野へ向ける」
３兆円を捻出、決して簡単ではないでしょう。
しかし、国が本気で介護の危機を救おうと考えるならば、やれないことはないのです。
今の政権が重要視しているのは防衛費増加のための財源です。
現在の防衛費は約８兆円。これをさらに１０兆円以上へ増加していこうという思惑があるのです。
たしかに国防をしっかり行い、国民を守ってもらいたいですけど、
それよりもまず、介護の危機へ金を向けてくれるべきじゃないですか？
どちらを優先すべきか？
「国民に問うてから、決めてくれよ！」
と著者は思うのですが、皆さんはどう思いますか？
まずは、
「介護たて直しを優先して３兆円を捻出する」
このれいわ新選組の政策を、僕たちは応援すべきじゃないでしょうか？
そして、ほとんどの人がそんなこと無理じゃないのか？と感じるかもしれませんが、主張し続けることで、風穴を開けれるかもしれないのです。
全て、あくまでも著者個人の意見ですので、皆さんがそれぞれでご判断してもらえればと思います。
第二章は、ここまでといたします。
次回第三章は、
『テレビが、れいわ新選組のマイナスイメージを印象操作』
について綴っていきたいと考えております。
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